小松島市議会 2021-09-04
令和３年９月定例会議（第４日目） 本文
2021年09月08日：令和３年９月定例会議（第４日目） 本文 ◎ 議長（
広田和三議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
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◎ 議長（
広田和三議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第６８号から議案第９１号までについて，一括議題といたします。
議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
６番，
橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）皆さん，おはようございます。
日本共産党の橋本昭でございます。
私は，９月定例会議に臨みまして，２項目の発言通告を出しております。質問の第１は，
新型コロナワクチン接種及び
感染症拡大抑止対策について。質問の第２は，小学校の再編計画についてでございます。
それでは，まず初めに，
新型コロナワクチン接種及び
感染症拡大抑止対策について質問をします。
政府は，６５歳以上の高齢者への
ワクチン接種については，７月末までに完了したいと述べておりました。中山市長は，９月
定例会議議案説明の中で，
小松島市内の
ワクチン接種については，６５歳以上の高齢者の８割を超える方々が２回目の接種を終えたと述べております。
そこで質問いたします。
６５歳以上の高齢者の
接種該当者は何人でございましたか。そのうちの何人が接種を完了しておるのでありましょうか，答弁をお願いします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）
橋本議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種については，令和３年１月１日基準において６５歳以上の方１万2,864名，１６歳から６４歳までの方２万61名の
小松島市民を対象に，令和３年４月以降，年齢別に順次接種券を発送し，８月１０日に対象の方への
接種券発送を終え，現在は１２歳以上の方を対象に
ワクチン接種を進めている状況でございます。
御質問の６５歳以上の
接種対象者につきましては，前段述べました１月１日の基準日以降に転入・転出された方や誕生日を迎えられた方を含め１万3,450名となります。
ワクチン接種を２回済まされている方につきましては，９月６日時点で１万1,440名となっております。なお，７月末時点において，
ワクチン接種を希望され，本市の
コールセンターを利用し，予約された６５歳以上の方につきましては，接種が完了している状況でございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）それでは，次の質問に移ります。
問題は，６４歳以下の市民に対する
ワクチン接種というのが非常に大事なのです。特に最近，若い人たちの間に
コロナウイルスの陽性者がたくさん発生しております。６４歳以下の
小松島市民に対するこれからの
ワクチン接種の
スケジュールといいますか，その
スケジュールと
該当者人数，そして既に６４歳以下で
ワクチン接種を済ませておられる方は何人おるのでありましょうか。答弁を求めます。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えをさせていただきます。
６４歳以下の
新型コロナウイルスワクチン接種の
スケジュールについてでありますが，御案内のとおり，６０歳から６４歳までの方には接種券を７月７日に送付，７月２６日以降に接種を開始，１２歳から２２歳までの方には接種券を７月２０日に送付，８月５日以降に接種を開始，また，２３歳から５９歳までの方には接種券を８月１０日に送付，８月２６日から接種を開始いたしております。
接種対象者につきましては，６５歳以上の高齢者以外の方は，２万661名となりまして，
ワクチンの接種を２回済まされている方につきましては，９月６日時点で6,607名となってございます。現在，接種券をお持ちで
ワクチン接種を希望される方につきましては，本市の
コールセンターにおいて，１０月下旬までの予約を受け付けさせていただいているほか，アスティとくしまにおいても，５０歳以下の方や妊婦の方を対象とした大
規模集団接種が行われるなどにより，
ワクチン接種を進めておるところであります。
本市といたしましては，今後も，政府目標である１１月末までに
ワクチン接種を希望される方への接種終了を目指すことに努めてまいりたいと考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は，この
ワクチン接種による集団免疫というのがあるのです。集団免疫の獲得は，従来は人口の６割から７割というのが目安とされてきておったわけです。ところが，感染力が強い
インド由来のデルタ株の広がりで変わってきたのです。今では，この
ワクチン接種が８割から９割が必要ではないかと言われているのです。ある政府の高官は，こういうことも言うとるのですよ。
医療従事者は
ワクチンを３回打たないかんのではないかというふうに言うております。
御存じのようにこの
ワクチンというのは，必要に迫られて短期間に
ワクチン開発をしたものを打っておるのですね。ですから，
ワクチンの効き目というのがどこまであるのかということは，まだ解明されていないところが十分あります。つい先日も，名古屋市の市長がおるでしょう，
カワ何とかかな。
（「河村」と言う者あり）
◎ ６番（橋本 昭議員）河村かな。彼がテレビで，
ワクチン接種を２回やったけど陽性者になりましたというような発言をしております。
ワクチンを打って陽性者になる人もおりますし，陽性者にならない人もあると。その差は何で起きるかということについては，まだ十分解明しておりません。
しかしながら，この
ワクチンを接種することによって，
新型コロナウイルスによる感染が重症化するというケースが少なくなるということは，これは事実なのですね。ですから，本市においても，やはりできる限り全市民が
ワクチンの接種を２回，大変だろうけど終えられるように努力を私はしていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
皆さんも御存じのように，毎日毎日テレビや新聞でこの
新型コロナウイルスの問題がもう大々的に報道されております。そして，医療の逼迫も心配されておるわけでございますが，私は，日本国内では，
新型コロナウイルスの感染者が今急拡大しておりますが，政府は軽症者は，自宅療養というのを方針にしておるわけでございます。その場合に，もし
小松島市内でこういうことはあってはならないことですが，市内で感染者が急拡大した場合，市当局はどのようにして感染者の命と健康を守る対策を取るのか，ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（
吉岡忠則君）
橋本議員の御質問にお答えいたします。
県内では
感染拡大が高止まりとなっておりますが，これまでのところ，本人が自宅療養を希望している場合以外では，自宅で療養されている方はいらっしゃいません。第５波において，軽症者及び無症状者の方の割合が高い傾向にあり，そのため，
宿泊療養施設の稼働率も高い状況が続きました。しかし，８月２６日には，新たに
宿泊療養施設に124室が加わり，合計で400室を確保できたとの発表があり，現在ではこうした状況も緩和されているところでございます。
なお，感染が爆発的に拡大し，
自宅療養者が多数発生したと想定した場合，感染者の命を守る対策につきましては，一義的には県や医療機関の対応になろうかと思われますが，そのような状況下においては何らかの国からの指針や県からの協力要請があると想定されるため，市としては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）政府のほうは，今回の感染急拡大を受けて，最大級という表現をしておるわけでございます。最大級ということはどういうことか。例えば小松島市で言えば台風とか将来起こる可能性が高い
南海トラフ巨大地震が起きた場合に小松島市としてどうするのかという，そういう対策は一応
危機管理部のほうで取っておると思うのですね。そういうことで，起きてはならんことではございますが，これは将来のことだから分かりませんから，そこら辺もきっちりとしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
毎日，コロナの陽性者の発表はテレビで発表しております。徳島県もそうです。そのときに，徳島県が，
クラスターが発生しておりましたと，発生しましたと言うておるでしょう。徳島県が認定する
クラスターの定義というのは何なのでしょうか。詳しくちょっと教えてください。よろしくお願いします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（
吉岡忠則君）
橋本議員の御質問にお答えいたします。
徳島県
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の防止に関する条例第２条第８号におきまして，
クラスターとは，「不特定または多数の者が立ち入り，またはとどまる施設において，
新型コロナウイルス感染症の患者が複数生じた場合における患者の集団であって，その人数が５名以上であるものをいう」と定義しております。
なお，同じ職場の職員から感染症の患者が５名以上確認された場合でありましても，
感染拡大した場所が職場以外の場所と確認された場合は，職場以外での場所が
クラスターとして認定された事案もございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）そうしますと，今の答弁から考えられることは，
小松島市役所職員の中から３名の
コロナ陽性者が発生しましたけど，これは
クラスターとは認定できないということであろうかと思います。
そこで質問いたします。
このとき，３名の陽性者が発生したときに，小松島市は，これに対して市としてどのような対策を取ったのでしょうか，教えていただきたいと思います。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（
吉岡忠則君）
橋本議員の御質問にお答えいたします。
去る７月２８日に，本市職員３名が
ＰＣＲ検査を受ける報告を受けまして，結果が陽性であった場合の事務の継続的な執行のため，過去に同様の事務経験のある他の部署の職員の応援等につきまして，担当課が準備に取りかかるとともに，検査を受けている職員が触れた可能性がある場所の消毒を行いました。
翌７月２９日に，陽性であった連絡を受けた段階で，直ちに該当する執務室や窓口に市民の立入りがないよう対応するとともに，該当の部署の業務につきましては，
応援職員等により，業務を停止することなく実施いたしました。
これは，
濃厚接触者の
健康観察期間が終了するまでの間は同様であります。また，保健所による
積極的疫学調査に基づき，同じ部署の職員全員が
ＰＣＲ検査を受検しまして，夕方には，市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し，市職員の感染に関する状況の共有を図り，今後の対応等について協議を行いました。また，こうした状況を直ちに市民にお伝えするため，速報として，市の
ホームページ等で，職員から感染者が出た旨の公表を行いました。
７月３０日には，開庁時刻前に管理職が出勤し，本庁舎の全執務室及びトイレやエレベーターなどの
共有スペースの消毒を行いました。また，
ＰＣＲ検査を受けた職員につきましては，全員の陰性が確認されるとともに，
濃厚接触者の特定もなされたところでございます。感染した職員と接触のあった市民の方につきましては，連絡先が判明していたため，個別連絡により
ＰＣＲ検査を受けていただくこととなり，同日夕刻には，
徳島保健所の立入検査があり，庁内の感染対策の現状を調査され，今後の
感染対策等について助言を受けました。その後，
対策本部会議を開催し，新たな状況における情報共有を図り，改めて今回の感染者の発生について，公表いたしました。
さらには，２次感染の防止と業務継続の確保の観点から，徳島県の協力を得まして，ＰＣＲの一斉検査を実施いたしました。具体的には，本庁舎に勤務する職員全員に対し，検体を採取して検査機関に送付後，８月６日までに，順次，273名全員の陰性が確認されました。
今後におきましては，庁舎内の
共用スペースの定期的な消毒をするなど，
感染予防対策の徹底に努めてまいります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）市職員に対するＰＣＲの検査が陰性であったということで，実は私もほっとしとるのです。もし市職員の中で１０名や２０名も陽性者が現われたら，
小松島市役所の業務が執行できないようになるでしょう。本当に陰性であったということで，一安堵しておるわけでございます。
そこで次の質問に移りたいと思います。
実は，皆さんも御存じのように，国のほうでは，近いうちに新しい総理大臣が誕生します。新しい総理大臣の下でも，この
コロナウイルス対策をどのように進めるのかということが非常に重要な課題になることは，これは間違いがありません。
私は思うのですけど，地方自治体に対して，今の状況からいきますと，いわゆるさらなるコロナの給付金，これを交付する必要が出てくると私は思うとるのですよ。もし出てこなかったら，そのときはそのときで考えていかないかんのですけど，いわゆる
コロナ給付金が出たときはコロナの給付金を使って，ないときには一般財源を使いまして，
小松島市役所が市職員，本庁職員に対して全体に行いましたＰＣＲの検査を，これを市民に対して無料でやってもらえないだろうかと。いわゆる
ＰＣＲ検査キットを，新聞報道によりますと300人に対して
ＰＣＲ検査のキットの費用は５０万円と書いてございました。そういうことで，市民の中から，私も
ＰＣＲ検査をしたいですという方がおりましたら，市役所の１階のロビーで応対しておるでしょう。あそこへ行きまして，そして説明書なんかも渡されて，そして
ＰＣＲ検査をしてもらうと。これによって，無症状の感染者を早期に発見し，保護，管理することが私はできると思うのですけど，どうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策推進課のお考えを聞かせてください。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（
吉岡忠則君）
橋本議員の御質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査につきましては，その時点での感染の可能性を検査するものでありますことから，
感染拡大防止のためには，定期的な検査が必要となってくるため，市民全員に対しての
ＰＣＲ検査キットを配布することにつきましては，現時点で事業化するのは困難と考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は，日本国内の
ＰＣＲ検査というのは，非常に能力に比べて実際に実施しておる数は少ないのですよ。
１つ紹介いたします。実は，世界各国の統計資料を分析しておりますウェブサイト，Ｗｏｒｌｄｍｅｔｅｒという団体があるのですよ。ここが集計しております日本の
ＰＣＲ検査数といいますのは，人口100万人当たりの検査数で比較すると，日本は世界で144位なのです。これを見ても，いかに検査数が遅れておるかということが分かるでしょう。144位というのは，これは世界の後進国とあまり変わらない数字なのです。先ほど言いましたように，日本は，大
規模検査を実施する能力を十分持っております。しかし，この能力を使ってないのです。
皆さん御存じのように徳島県も毎日陽性者の発生数を発表しております。これは検査で発見したものだけなのであります。検査をしない
コロナ陽性者が，私は多分存在しておると思います。たまたま検査をしないだけであって発見ができていない。そういう陽性者もおるはずでございます。ですから，県が発表する陽性者と実際に発生しとる陽性者の数は合致してないのですね。
ですから私は，大
規模検査で発見して，そして隔離，保護する必要があると，私はこれは従来この議会で主張してきました。なぜ私がこれにこだわるかといいますと，
ワクチン頼みで
感染症抑止対策をおろそかにすれば，必ず失敗になると私は思っております。
そこで，
新型コロナウイルス感染症対策推進課に要望があります。
特に医療機関，介護，福祉施設，学校，
学童保育所などで定期的な
ＰＣＲ検査をしてもらいたい。どうでしょうか。徳島県にそういう要望を要請してもらうわけにはいかないでしょうか。考えを聞かせてください。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（
吉岡忠則君）
橋本議員の御質問にお答えいたします。
県では，家庭内等における２次感染，３次感染を未然に防止するため，学校や事業所に２件以上の感染者が判明した場合，同施設内においてＰＣＲの全数検査を行っております。また，県内全域の飲食店の経営者及び従業員を対象に，１週間に１度の定期的な
モニタリングＰＣＲ検査を無料で実施しており，これに加え，
ガイドライン実践店の登録，とく
しまコロナお知らせシステムの利用ができている店舗を
コロナ対策三ツ星店として，県民に対し，当該店舗の積極的な利用を推奨することとしております。
国においては，
抗原簡易キットを最大800万回分確保し，医療機関や
高齢者施設，保育所等に本年６月から配布を，大学，専門学校，
高等学校等にも最大８０万回分の配布を７月末に開始したところでございます。中学校，小学校，幼稚園等に対しては，９月上旬に配布を開始することとしております。
このようにして，医療機関を受診できない場合における軽症状者に対する迅速な検査を実施し，
陽性者発見時には機動的に
ＰＣＲ検査等を行政検査として実施するとしております。
これらのことを踏まえまして，特定の施設に対する定期的な
ＰＣＲ検査につきましては，国や県の施策により，
感染拡大防止に一定の成果を得られるものと考えておりますので，市が独自に事業を実施する考えはございませんので，御理解賜りますようお願いいたします。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）先ほども言いましたように，日本の場合は検査数が少ないのです。ですから，特に症状のない陽性者が検査を受けずに動き回っとるという状態なのです。
ワクチンの効果というのも分からないところもたくさんございます。
そういうことで，やはり徳島県も最初に比べたら検査数は少しずつ増やしてきておるようでございますけども，私はもっと検査数を増やして，とにかく感染者を早期に発見して隔離，そして守るといいますか，そういうふうなことが必要でないかというふうに思っております。
一応，この質問の第１項目めは，これで終わりたいと思います。
次に私は，
小学校再編計画について質問させていただきます。
実は，ここに，この前もお示ししたと思うのですけど，これは徳島県の
教育委員会が発行しております県内の
公立小学校の詳細な実態の数でございます。これは，各小学校の１年生から６年生までの，男女別の児童数も詳しく書いております。
今日私は，この中から，小松島市
教育委員会が予定しております最終的な数，７つの小学校をなくするということでございますので，このなくなる小学校と同程度の小松島市以外の自治体の小学校の児童数を比較いたしまして，質問をさせていただきたいと思います。
私の小学校の母校というのは
千代小学校でございます。今から申し上げる
児童総数というのは，令和２年度，昨年の
児童総数でございますので，十分心に留めていただきたいと思います。
千代小学校の
児童総数は111人です。徳島市の
宮井小学校というのがあります。
宮井小学校というのは徳島市の勝浦川の向こうにある学校でございますが，この小学校の児童数は101人でございます。もちろん
宮井小学校は101人であるけれども，小学校を削減するという計画はございません。
次に，北
小松島小学校，
児童総数121人でございます。この北
小松島小学校と比較して，徳島市に
新町小学校というのがあります。ここが113人です。もちろんこの小学校も学校を削減するという計画はございません。
次に，
小松島小学校，
児童総数119人でございます。この
小松島小学校と比較する意味で，阿波市の
大俣小学校というのがあります。ここは北
小松島小学校よりは少ない人数，103人でございます。もちろんこの
大俣小学校も学校をなくすという計画はございません。
さらに，
芝田小学校，８１人です。この
芝田小学校と比べてみて，阿南市の
新野小学校，８５人です。少し
新野小学校が４人ほど多いわけでございますが，この小学校も学校を減らすという計画はございません。
櫛渕小学校，３６人でございます。これに比べますと，三好市に
白地小学校というのがあります。ここは２６人でございます。もちろんこの小学校も学校をなくすという計画はございません。
さらに
立江小学校，７９人でございます。阿南市の
吉井小学校，６９人でございます。この
吉井小学校も学校をなくすという計画はございません。
坂野小学校，８９人でございます。この
坂野小学校と比べてみて阿南市の
横見小学校というのがあります。この
横見小学校は９３人。４人ほど
坂野小学校が少ないわけですけど，ほぼ似たような小学校です。ここも小学校を減らすという計画は持っておりません。
そこで，私は教育長にお伺いします。
教育長が，この７つの小学校を将来なくすことによって進んだ教育を確立したいという大きな夢を持っておるはずでございます。そうしますと，先ほど言いました他の自治体の７つの小学校は，我が
小松島市内の小学校よりか少ない児童数であっても学校を削減しないということでしょう。そうすると教育長から考えますと，この他の自治体の教育長は，小松島市に比べたら，何と改革意欲の遅れた薄い
教育委員会でなかろうかというふうに思われとるのではありませんか。教育長の考えを聞かせてください。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）
橋本議員の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり，全国的に少子化が進む中で，本市では平成２２年度から学校再編に取り組み，小学校の再編に関しては，平成３０年度に基本計画を策定し，このたび実施計画案を取りまとめたところでございます。
学校再編については，同じ県内であっても，それぞれの市町村によって，将来人口推計から予測される児童数の変化，校舎の老朽化度合い，また，学校間の距離や教育的課題など，置かれている状況は様々でございます。本市の小学校においては，このたびの学校再編実施計画案でお示ししましたとおり，令和２７年度には，児童数が現在の約半数の700人にまで減少する見込みとなっております。
このような状況の中で，子どもたちが将来，社会の一員となり様々な分野で活躍することが期待されますが，何事も順風満帆にということはなく，困難にぶつかることもあるかもしれません。本市が目指す教育は，そうしたときにも問題を解決する，あるいは克服してよりよいものにするなど，生きる力を一人一人が身につけ，子どもたち同士が協力や競い合うことで，かけがえのない学校生活を充実して過ごせる環境を整えることを基本的な方針としております。
こうしたことから，今回の実施計画案では，長期的な視点を持って，段階的に学校再編を進めていく計画としてお示ししたところでございます。今後，住民説明会などを通じて，この計画案に御理解いただき，学校再編を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は，私は７つの小学校を比較して例に出しましたけれども，徳島県内の
公立小学校は少人数学級で頑張っておる学校がたくさんあるのです。私が調べたところによりますと，この少人数学級で頑張っております学校が８４校ございます。
なぜ少人数学級で頑張るのか。それには理由があるのです。どの小学校も，その地域の宝物なのです。そして，その町に必要な存在であるということでございます。
そこで，副教育長に質問させてもらいます。
私は，小学校というのは，地域住民を結びつける絆であるというふうに考えております。地域の住民というのは，実は小学校を中心にして動いておりますね。児童の登下校には，地域の人が出て，交通整備で見守ります。小学校の運動会には，学校と地域の諸団体が一体となって取り組んでおります。どの小学校にも，長い歴史と伝統があり，地域住民を結びつける絆なのです。
このことについては，私はこれまでも議会で質問をしました。私の質問に対して，副教育長は小学校がなくなっても，その地域コミュニティーが守られるような別の方策を考えるのだというふうに答弁なさっております。
今日は，副教育長，その具体策を聞かせてください。抽象的な言葉でなしに，こういう方法でやりますよという言葉を聞かせていただけますか。よろしくお願いします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）
橋本議員の御質問にお答えいたします。
これまで学校が長い歴史の中で，地域コミュニティーの中心的役割を担ってきたのは事実でございまして，地域の文化や伝統の継承に重要な役割を果たしてきたことも承知してございます。そうした中で，学校再編を進めることについては，御理解をいただけなければならないと考えてございますが，学校再編によって地域とのつながりがなくなるわけではございません。学校再編にかかわらず，地域と学校が連携して活動する場を確保していきたいというふうに考えております。
具体的には，地域の方々に学校運営に参加していただくコミュニティースクールや，多くの幅広い分野での経験を持った地域の住民の皆さんや団体等の参画を得て，地域と学校が共に様々な活動を実施する地域学校協働活動などを通じて取り組んでいきたいというふうに考えております。
こうした地域全体で子どもたちの学びや成長を支える仕組みを構築することに加え，公民館活動などを通して，地域とのつながりを深め，それが地域の創生につながっていくものというふうに考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は，小学校がなくなれば地域が寂れるのですよ。この議会でも，理事者から答弁ございました。２０歳代，３０歳代の若い人たちの人口流出が増えておるということが，説明があったと思います。まさに，２０代，３０代というのは，子育て世帯です。
小松島市が学校再編によって小学校がなくなると，よく新聞で報道されるでしょう。そういううわさがあるだけでも，若い人たちは，これは小松島市におって，将来は，未来はないなということで，徳島市や阿南市に子育て世帯が移り住んでいくのです。私はそのことを心配します。
小松島市の人口を増やすための努力はこれからもするでしょう。しかし，もう一つ考えないかんのは，人口を減らさないという努力も必要ではございませんか。私は小学校再編は，これは人口減少に加速がかかるというふうに思っております。
そういう意味で，７つの小学校の削減というのは，私は小松島市にとっては，愚かな政策だと，私は言わさせてもらうわけでございます。
そういうことで，この９月と１０月にかけて，地元の小学校で説明会をやる予定になっておるでしょう。十分地域の皆さん方の御意見に
教育委員会及び市当局が耳を傾けて私はいただきたいと思うのです。そう思っております。
次の質問に移ります。今度は教育長に対して質問させていただきます。
小学校がなくなるといいますか，これとも関連するのですけど，
教育委員会は，少人数学級では駄目ですよと。１学年２クラスでなければいかんと，そういうふうに私は，前回の地元説明会で
教育委員会が説明したことを記憶しております。
そこで教育長，少人数学級で育った子どもが，将来社会人になったときに，大人数学級で育った子どもと比べて，社会的地位，経済的地位，そして人間としての値打ちの人格，この面について見劣りするのだというデータは出ておりますか。出ておりましたら教えていただきたいと思います。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）議員の御質問にお答えいたします。
令和３年３月の定例会議の一般質問におきまして，議員から同様の御質問をいただきまして，お答えをさせていただきました。
現在においても，少人数学級で学んだ児童，またはその逆の大人数学級で学んだ児童が，個々に成長してその後どうなったのかというようなことを分析したデータというようなものは承知しておりません。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）データはないでしょう。少人数学級で育った子と大人数学級で育った子に格差なんかないのですよ。皆さんも御存じのように，子どもというのは，家庭で育てられ，学校で育てられ，社会で育てられるものだと私は思っておるのです。
ですから，どういうのですか，こういうことを言うたら，いや言ってないと言われるかもしれませんけど，前回の地元説明会では，
教育委員会が，学校再編をやりますと校内暴力やいじめがなくなりますよというようなことを，私は聞いておるのです。そんなことあるはずがないのですよ。いろんな事情があって，子どもさんは育ってきておりますから。
そういうことで，私は少し言いますけど，全日本教職員組合というのがあるのです。これは学校の現場で働いております先生の組合でございます。この全日本教職員組合は，１学級当たりの人数をやっぱり２０人以下にしたいと言うておるのです。
なぜかといいますと，大きな人数になると，教師は子ども一人一人に対して心配りというのですか，そういうことがなかなか難しいのだと。例えば子どもさんになりますと，学校へ行きます。ひょっとしたら子どもさんの中には，両親がそろわずに１人の親の御家庭もあるでしょう。中にはおじいちゃんおばあちゃんが保護者であるという家庭もあるのです。そして子どもたちは家庭の中で起こった出来事を背中に背負って，学校へ来るわけです。先生というのは，そのときの子どもの表情を見て，そして心の中を読み取り，教師として子どもにサポートをするというようなことをやっていく仕事なのです。教師の仕事というのは。ですから，知・徳・体，この３つを総合的にやっていくためには，やはり全日本教職員組合は２０名以下のほうが理想的でございますというふうに運動を進めております。私は，子どもの教育に携わっておる学校の先生が，こういうふうに主張しておるということは，非常に重い意味があるというふうに思っておるのです。
そういうことで，１つ先ほど言いましたように，９月，１０月の地元説明会では，十分保護者の皆さんのご意見を聞いていただきたいと，私は思っております。謙虚に耳を傾けていただきたいと思います。
次に，副教育長に質問をいたします。
実はこれは，これまでの学校再編の中でもたびたび市の説明の中に出ておりました。その言葉は何か。小松島市公共施設等総合管理計画という言葉です。これが再々出てきております。この公共施設等総合管理計画というのは，国の総務省が全国の自治体に提出を要請しておるものでございます。この中身というのは公共施設の総量，いわゆる延べ床面積，これを減少させることを数値目標に掲げさせようとする。この計画のために全国の多くの小・中学校が削減の対象にされておるわけでございます。私から言わせますと，小学校削減の背景に小松島市公共施設等総合管理計画があると言いたいのです。ですから，
教育委員会の単なる思いつきでないと。小学校削減というのは，国の方針に従って学校削減が市の財政負担軽減の手段に使われているのではないかというふうに，私は思っております。
小松島市の場合，公共施設等総合管理計画に基づいた計画を立てておるのです。市の計画では，今後４０年間で延べ床面積の２０％削減をすると言っております。２０％も削減する延べ床面積というのは３万7,151.796平米でございます。ですから，小松島市で学校削減によって延べ床面積の減る割合というのが出とるのです。これが３万196.43平米です。ごめんなさいね。２０％削減が３万7,151.796平米ですから，学校施設の削減によって減らされる総面積が３万196.43平米と。こうしますと，小松島市の削減延べ床面積の８０％余りを学校削減で達成することになるのですね。
私は，これはちょっとあまりにもひどくありませんかと言いたいのですね。この学校削減が市の財政負担軽減の手段に使われているのではないかというふうに思うておるのですけど，副教育長，私のこの考えに対する見解をお聞かせください。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
この御質問に関しましては，過去の一般質問で当時の総務部長がお答えいたしましたとおり，公共施設等総合管理計画は全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となる中，今後の人口減少や厳しい財政状況を踏まえ，将来を見据えた公共施設の最適配置を実現するための計画でございます。
一方，学校再編に関しましては，この総合管理計画の策定以前から取り組んできたものであり，児童数の減少や社会情勢の変化を踏まえ，本市の子どもたちに，将来にわたりよりよい教育環境を提供するために，進めている施策でございます。
小学校については，老朽化や現代の生活用式にマッチしてない施設が多くありまして，今回の学校再編実施計画案では，そうしたことを解消するために，新築や大規模改修をすることなどを計画に盛り込んではございます。また，実施計画案には入ってはおりませんが，現に通っている子どもたちの安全・安心を図るためにも，必要な修繕や修理をできるよう，年次計画の策定や予算要望を行っていく予定でございます。
このようなことから，
教育委員会としましては，まずは子どもたちに最善となるよう施設整備を行うことを念頭に考え，今後，再編計画を進めていく過程においては，公共施設等総合管理計画と合致できる部分は合致できるよう，関係部局と協議してまいりたいと考えてございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）私は思うのですけど，小松島市の問題ではないのですけど，国がものすごく学校教育に対するお金が悪いのです。その影響を，これは小松島市だけではないです。よその県も受けておるわけでございますが，まず１つは，先ほど私は総務省の話をしました。財務省もお金を出すほうですから，財務省はこう言うとるのです。全国の小・中学校で１学年２学級を実現すれば，5,000余りの学校が削減できると。これはどういうことかというと，国の財政支出が減額できると言うとるのですね。
それでは国の教育に対するお金の出し方はどうなのかというて今見てみますと，ＧＤＰ，国内総生産といいます。このＧＤＰの比較で，公的支出は，日本は2.9％でございます。ＯＡＣＤ，経済協力開発機構なのですが，３５か国中，実は最も遅れとるのです。ですから，もっともっと国が教育予算にお金を出せば，地方自治体がこんなに例えば校舎の建て替えとかそういう点で，負担を強いられることはないのですね。私はそう思います。ですから国の政治とも関連があると思います。
最後になりましたが，学校再編について，今いろいろ９月，１０月で地元説明会をやると言っておりますが，それでは小学校で学んでいる，学んできた子どもたちは，少人数学級をどのように思っておるのかという声を，理事者の皆さん及び議員の皆さんに少しお知らせするので，聞いていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
朝日新聞に大阪本社版というのがあるのですけど，「声」という，読者の手紙の欄と一緒ですね。2019年４月１９日です。ちょうどこの時期は小松島市が学校再編の計画の議論の真っ最中の年でございました。この朝日新聞の「声」の欄に投稿したのは，
小松島市内の子どもではございません。奈良県のその当時中学１年生になった子どもです。「声」の欄でございますから，実名で投稿しております。ここではＡ君というふうにします。中学校１年生の１２歳，この投稿の見出しは「小規模な母校，誇れること」という見出しです。こう書いてあります。
「僕がこの春卒業した小学校は，とても小規模で児童も僅か５４人だった。１学年の人数が少ないので，ほかの学年の子とも当然のように遊ぶ。一人一人の名前を全員が知っている。」５３人ですから上級生も下級生もみんな知っとるのです。「ほかにも誇れることがある。この学校では挨拶日本一を目指している。僕たちの挨拶はやらされているのではなく，頑張る気持ちから生まれた心の籠もった挨拶だ。また，休み時間が楽しくない子はいないと思う。恥ずかしがりの子が遊びの輪に入れてと言えなくても，この学校では必ず誘ってくれる子がいるからだ。そんなふうに小規模校は小規模でいいところがたくさんある。寂しそうに思われるかもしれないが，全然そうではない。一人一人が認め合い，頑張った子は頑張ったと認め合い，苦手なことはできるようになり，得意なことはさらに伸びる。とてもいいと思いませんか。僕はこんな自分の母校を誇りに思う。」
こういう投稿をしておるのです。
どうか
教育委員会，市当局の皆さん，大人の意見も聞いてください。と同時に，子どもたちの声にも耳を傾けていただきたいと思います。
以上で，私の９月定例会議の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
広田和三議員）小休いたします。
午前１１時１４分 休 憩
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午前１１時２５分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１１番 池渕議員。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）おはようございますと言うところでございますが，令和３年の９月定例会議において発言の機会を得ましたので，通告のとおり，発言を順次させていただきます志士の会の池渕彰でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問は大きく３つでございます。１つ目は行財政改革における民間委託方式の推進について，また，広域の水道事業の水道ビジョンについて，そして，今再編計画が実施案が出ております小学校の再編案のことについてと，大きく３つを捉えさせていただいておりますが，最終的なそれぞれの質問の中の主眼たるものというのは，この後どのように進んでいくかの私側から見た提言であるとか提案であるとかいうところに重きを置きながら，質問を進めさせていただきたいと思っています。ですので，ここがおかしいとかここをただせとかいうような質問の内容にはなっておりませんので，御安心ください。よろしくお願い申し上げます。笑わないでくださいね。
それでは，早速させていただきたいと思っておりますが，まず初めに，行財政改革における民間の推進についてでございますが，さきの３月の定例会議の質問のときにおいても質問をさせていただきました経過もございましたし，また，行政当局からは，2015のプランについては１枚のページでこういう骨子案でというようなものも示されてまいりました。
それでは，具体的に進めていく上で，行財政推進プランを，本来であればこの９月定例会議というお話もございましたが，それは具体的にこれからどうなっていくかというのを聞かせていただくけでございますが，現時点において，様々な対象となる民間推進対象となる施設とか対象となるものについて，今まで過去，たくさんの議員から，また私からも御提言なりをさせていただきましたけれども，市当局として民間推進の対象となるものについてどのような考え方を持っているのかというところについて，まずはお聞きしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えをいたします。
現在，小松島市行政改革プラン2015の推進期間終了を受けまして，次期プランの策定に向け作業を進めているところでございます。従前のプランにおきましても，民間委託，民営化の推進をお示しいたしておりましたが，新たな計画策定に向けましても，基本的な考え方といたしましては，市全体として，行政サービスの質の向上も踏まえつつ，民間ができるもの，より効率的な運営が見込めるものにつきましては，民間委託等について実施していくべきと考えてございます。
本市のこれまでの取組や地方公共団体を取り巻く現状を鑑みますと，施設につきましては，本市の場合，市立体育館や図書館，サウンドハウスホール，みなと交流センター，保育所などが考えられるところでございまして，業務といたしましては，給食調理業務や一般廃棄物の収集業務，また，競輪の事務等がその候補となってまいります。前段申し上げました，それぞれの施設や業務につきましては，指定管理者制度，包括委託，民間移管，業務委託等，様々な手法が想定されますので，今後とも，正規職員や会計年度任用職員の配置の状況等を踏まえながら，担当課をはじめ職員組合とも十分協議を重ねてまいりたい，このように考えてございます。
加えて，近年の権限移譲等により，１人当たりの仕事量が増加傾向にある，特に事務職員等の業務についても，民間への業務委託，また，アウトソーシングが可能なものにつきましては，加えて検討を重ねてまいりたい，このように考えてございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お答えをいただきました。
具体的な施設についての名前も挙がってまいりましたので，今，まさにそういった施設も含めて検討をしているというところでございましょうから，それでは，この新たに今度示される次期計画案については，民間委託すべきものは何なのかという，その中いろいろ先ほどお話しいただきましたけど，まずもってすべきものは，選択と集中ではないですけども，どこに注力をするというような方向性があればお示しをいただきたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えをいたします。
今後，導入が見込まれております正規職員の定年延長を見据える中で，施設や各業務における現在の職員の配置状況を見直すことも，今後十分想定されますので，現時点での明確なお答えはできませんが，民間への委託を実施していく方針につきましては，まずは市民サービスの質を落とさないこと，より一層のサービスの向上が図れるように進めていくことが最も重要であるというふうに考えてございます。
施設の運営につきましては，
営業時間や休日の設定方法等も踏まえ，市民の皆様方の利便性やサービス内容において，民間のノウハウが最大限発揮できるような施設として，市立体育館や図書館などは，県内，また，ほかの自治体でも実例や実績が出ておりますので，本市においても検討を進める必要があると，現時点では認識をいたしております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）まず，具体項目として，先ほどお話の中では市立体育館，あるいは図書館という話がございました。これはぜひ次期計画に盛り込んでいただいた中で進めていただきたいというふうに加えておきます。
さらには，その前の御答弁の中にもありましたように，小松島市北部エリアに関してですけども，先ほどの図書館もしかり，前の質問でも言わせていただきましたけれども，サウンドハウスホールもしかり，ｋｏｃｏｌｏの施設もしかり，付け加えて，ステーションパークであるとか，あるいはたぬき広場，その上には県が所有する県の港に隣接する上屋の部分もございます。こういった全ての施設をぜひとも，それぞれ個々のところを例えば指定管理にする，民間委託にするとかいうのではなくて，全体のエリア，全体の面をもって民間がアイデアを出していただいて，活用する手法を反対に募集するというような，こういうやり方も検討に入れていただいてはどうかと思うのですけども，いかがでしょうか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）池渕議員の質問にお答えをいたします。
議員からは，今後の民間活力の利用に当たりましては，施設や業務をエリアでまとめて一括して業務委託をしてはどうかといった御提言をいただきました。
各施設にはその目的が明確にありますことから，同種の施設や同種の業務であれば，例えば既に実施をいたしております給食の調理業務のように一括して実施することが可能となってくるケースもあろうかと思います。いずれにいたしましても，正規職員でありますとか会計年度任用職員の配置状況を踏まえ，委託の実施時期にもよりますが，有効と判断できる業務や施設につきましては，引き続いて議員の御指摘をいただいたようなことも踏まえ，検討してまいりたいと，このように考えてございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）１つ忘れていたのがしおかぜ公園もそうですけども，あのエリア一帯で民間のアイデアをいただくというのは非常にいいことと思いますし，ぜひとも昨日の井村議員の質問の中の市長の政策の八策の中にも挙げられたエリアだと思うので，ぜひとも市長に御答弁をいただきたいのですけども，市長が思い描いているあのエリアの活力を取り戻すこと，また新たな活力を見いだすことも含めて，さらにその政策と合致するようなエリア的なにぎわいをつくる，あるいは健康をつくる，あるいは学びをつくる，全ての部分で中心となってくる復活できるエリアだと思っておりますので，市長自身の御見解をぜひともお聞かせいただきたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）池渕議員の御質問にお答えいたします。
本港地区の活性化は本市のにぎわい創出における大変重要なエリアと考えております。ステーションパークと図書館の一体利用や，港湾地区の利活用等，民間のノウハウが活用できるものにつきましては，積極的に考えてまいりたいと存じておりますので，よろしくお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）政策の中心の一つでございますから，積極的にというお言葉でございますので，次期計画プランをぜひとも期待申し上げたいと思います。
冒頭に述べさせていただいたように，期待する次期プランが，当初は９月というお話でございましたけども，事前に原課からお話をいろいろと聞くと，再度熟慮した形で各課からヒアリングをして，何か新たなもので，改革，行革できるものはないかというようなヒアリングも進めながら，また，総合計画と合致するものもいろいろと考えながらというお話も聞きましたので，具体的に新たな実現可能な次期計画プランというのはいつお示しをされて，どのように進めていくのか，お伺いをいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。
さきの議案説明会におきましても若干御説明をさせていただきましたが，現在，令和４年度からスタートいたします総合計画後期基本計画の策定作業を進めております。また，本市でも人口の減少が続いておりますことから，定住施策の推進は最重要課題として捉え，地方創生の取組を一段と強化すべく，現在若い世代の定住に向けた事業の洗い出しを進めているところでございます。
新たな本市の方向性を打ち出すに当たりまして，行政改革の推進は表裏一体のものと考えておりまして，従前までの改革プランでは経費削減策に重点が置かれておりましたが，新しいプランの策定に当たりましては，市民サービスの向上，時代の変化に対応できる組織体制の構築，人材の育成など，市が現在直面している課題の解決に向け，即応できる体制づくりにも意を酌んだ取組にしてまいりたいと考えてございます。
そのため，新たに策定をいたします行政改革プランにつきましては，総合計画後期基本計画との整合性も勘案をいたしまして，その推進期間も合わせるということを予定いたしています。
基本的には，来年３月を目途に，総合計画後期基本計画，それと，新たな行財政改革のプランを策定いたしまして，御報告申し上げてまいりたいと考えてございますので，重ねてよろしくお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お答えいただきました。
今のお話で非常によく分かることは，シフトチェンジをするというお話が第一前提かなあと思います。行革のプランで，過去においてはどちらかというと経費削減型の，いわゆる縮小，あるいは税収のアップに関しても，市税もしかりですけども，徴収率を上げるという辺りについても十分やってこられた部分がございますが，その部分についてはそれ以上できないという部分も現実的にあるのは事実でございます。それを踏まえた上で，次はさらにステップアップをして，逆に積極展開をするような次期計画であるというふうに，私は今のお話の中で，総合的に解釈をしておりますので，ぜひとも期待させていただきたいと思います。
その期待を一手に担うところが，今回市長が組織編成された企画政策課，後ろにいらっしゃいますけども，企画政策課だと思っておりますので，非常に優秀な人材がそろっているということでございますので，ハードルを上げるわけではですけど，ぜひとも頑張っていただきたいというエールを送りたいと思います。
続いての質問に入らせていただきます。
次は水道ビジョンでございます。これは，さきの定例会議におけるところの産業建設常任委員会でも一部発言をさせていただいた部分と重なる部分はあるかもわかりませんけども，一般質問でございますので御容赦をいただきながら展開をしてまいりたいと思います。
さきの南部議員の質問の中の部分で，配水池，あるいは送水管，配水管という話ももちろん重要視して，重点項目でやっていただかなければなりません。その上で全体の水道の在り方をどうするか，大きな枠でのビジョン，経営戦略もしかりですけども，将来的にはどのような管理体制，どのような運営体制，あるいは維持管理，設備投資が必要になるかという部分も踏まえて検討をしていかなければならないところでございます。
６月の委員会の質問の中で述べさせていただいたのは，ちょうど水道ビジョンも半期が終わった段階で，やはりまずは現在までの検証をしていかなければならないというところが必要になってこようかと思います。その認識，見解について，まずは水道部長にお伺いをいたします。
［水道部長 小林 潤君 登壇］
◎ 水道部長（小林 潤君）池渕議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
本市の水道事業につきましては，平成２９年度から１０年間を計画期間とした小松島市新水道ビジョンに基づき，「未来につなぐ宝の水」を基本理念に，持続，安全，強靱の３つの基本方針を掲げ，その実現に向けて事業を推進しているところでございます。令和３年度末には，策定から５年が経過することから，現在，施策の目標ごとに評価を行っているところであり，この評価に基づき，今後の具体的な取組や改善方法などの中間検証を進めているところであります。
各基本方針の中で，共通の目標に掲げております施設の老朽化対策や耐震化対策の進捗状況について申し上げますと，医療機関，避難所，防災拠点等の，災害時において特に給水を確保するための重要給水施設の管路更新事業につきましては，おおむね計画どおり更新工事が進んでおりますが，田浦配水池に係る送・配水管の最重要給水施設の管路更新や，配水池の２系統化を図るための南部配水池の整備など，重要度が高いと位置づけられた代替機能のない更新事業につきましては，未施工の状態となっております。
こうしたことから，事業の進捗の遅れに対する反省も踏まえつつ，中間検証と併せ，新水道ビジョンの見直しを前提とした中長期的な施設更新を見据え，当面実施すべき配水池及び送・配水施設の再構築についての検討に鋭意取り組んでまいる考えでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お話をいただきました。基本的には配水池の２系統の部分が計画どおりにはいかなかったという反省を踏まえて，未施工だったという反省を踏まえて，新たに計画の見直しにというところでございます。
であるならば，その見直しについてどのような方向性をもってやっていく，どのような具体的な取組を計画の見直しについてお考えがあるのかというところについて，お伺いいたします。
［水道部長 小林 潤君 登壇］
◎ 水道部長（小林 潤君）池渕議員の御質問にお答えを申し上げます。
現在の水道経営を取り巻く環境といたしましては，近年の少子化の進行などによる人口減少に伴い，水の需要は減少傾向にあり，さらに，施設の老朽化の進行や耐震化の推進による設備投資の増大が懸念されております。
このような中，平成２９年度からスタートした新水道ビジョンにつきましては，今年度に中間期を迎えるに当たり，フォローアップとして，ＰＤＣＡサイクルにより当初計画の目標や事業推進に伴う問題点，事業の有効性などを確認するとともに，５年程度の期間でビジョンの見直し，修正を行う必要があると認識しているところであります。
また，この見直しを実施するに当たりましては，経営計画における各種施策に係る数値目標に留意しながら，事業の進捗状況の検証・評価を行うなど，計画の具体性・実効性を高め，本市水道事業の理想像への歩みをより具体的にすることが必要不可欠であると考えております。
このような方針の下，現行の新水道ビジョンにおいて，言及されていない田浦配水池の経年劣化に対し，事業経営の中長期的な視点に立ち，新水道ビジョンの見直しを前提として，資産の維持管理や更新も含めた田浦配水池及び送・配水管等の水道施設全体の基本的な整備計画を，令和４年度中の策定を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
この基本計画に基づき，策定見通しを踏まえながら，新水道ビジョン及び経営計画の見直しについて，現時点ではございますが，令和５年度を目途に早期に行うこととし，アセットマネジメントの手法による施設の優先度を考慮するなど，新たな投資計画の策定・整備に取り組んでまいりたいと，このような方針でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お話の中で，いろいろと触れていただき，５年程度で見直しをやってというお話に加えて，より具体的にというキーワードもございました。
年度に関しては４年，５年というお話もございましたが，それでは，今後，具体的な見直しをやりますと言うからには，４年までの間，今の年期もありますけど，今後の取組方というのは，具体的にどういう形でどんな手法で取り組んでいくというようなお話があればお聞きしたいと思うのですけども，いかがでしょうか。
［水道部長 小林 潤君 登壇］
◎ 水道部長（小林 潤君）池渕議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
水道事業につきましては，繰り返しになりますが，人口減少に伴う水の需要が減少する一方で，高度成長期等に整備された施設の老朽化による維持管理費の増大，また，近年頻発化，激甚化する災害リスクへの対応など，水道事業を取り巻く環境は大きく変化してきております。そのような状況下において，今後，一斉に更新時期を迎える大量の施設を更新し，次世代に健全な水道施設を引き継ぐためには，中長期的な視点で，水道事業の持続可能性をどのように確保していくかなど，本市における最重要課題の一つとして捉えているところでございます。
この課題に対処すべく，アセットマネジメントの検討成果と，基幹施設である配水池及び送・配水管の更新の考え方，将来を見据えた管路更新の事業量の設定，さらに経済性やリスクの対応を念頭に，実現可能な計画を早期に策定するため，危機感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
このようなことから，現在，当計画策定に向けて庁内協議を重ねているところでありますが，併せて具体的な計画策定を進めるため，専門業者でございますが，専門的な知識，知見を有する者を活用することとし，業務発注に向けての事務作業を進めているところでございまして，今年度のできるだけ早い時期に業者選定を行い，令和４年度中を目途に水道施設の全体的な基本計画を策定してまいりたいと，このような考えでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎ 議長（
広田和三議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
池渕議員。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）午前中でお答えをいただきましたビジョン及び配水池に関してもそうですけども，本年度中に具体的に業務発注に取りかかりたいというお話でございますので，積極的に取り組んでいただけるということなので，期待をいたしております。
さきの行革のときにも，１つ市長に御答弁をいただきましたけれども，民間の活力を利用してというお話の提案をさせていただきました。
最後に，水道部門についても同じようなお話を１つさせていただきます。
水道ビジョンの計画の中にも計画検討の中に文言は入っておりますけども，水道事業における民間委託あるいは民間活用，指定管理も含めて，ＰＰＰ・ＰＦＩというような導入手法というのが，今私はページを見てますけども，厚生労働省のほうの水道課のページでガイドラインがございます。このガイドラインの骨子を少し見てみますと，水道事業において多様な手法，いわゆる民間活力を使用して優先的に検討を行うに当たっては何が必要か，水道事業の設備，運営をするとともに，一番は水道利用者に低廉かつ良好なサービスを提供する，ここが基本となるものだと思います。その中で，水道基盤強化ができるというようなお話がございます。このような民間活用を利用することによって，行政における投資的な経費も，極端に事業投資するときにはたくさんのお金が要る，そうでないときは要らないというような流れではなくて，コンスタントにお金の費用のバランスが図れるというところも一つの魅力になってこようかなあと思っています。
ぜひとも，これからの話なので，これを具体にどうこうしろという話ではないのですけども，水道ビジョンの中にも，こういう活用のＰＰＰ・ＰＦＩ，コンセッション等の活用を検討しますということもありました。改訂されるという，見直しをされるというお話でございますので，ぜひともここは今まで見直しをする中でも，ある程度中心，あるいはより深めた検討課題にしていただきたいと少し思う部分があって，この部分だけ最後お答えをいただきたいと思うのですけども，いかがでしょうか。
［水道部長 小林 潤君 登壇］
◎ 水道部長（小林 潤君）池渕議員の御質問にお答え申し上げます。
人口減少に伴う水道の需要の減少，水道施設の老朽化等の水道の直面する課題に対し，将来的な水道事業経営が一層厳しさを増している中，平成３０年１２月に改正水道法が公布され，併せて水道事業の基盤強化を促進するための制度改正が講じられております。
この制度改正の中で，とりわけ注目される内容といたしまして，広域連携の推進と官民連携の推進が打ち出されております。官民連携の推進におきましては，現行の本市新水道ビジョンの実現方策の検討の一つに掲げておりますが，この制度改正では，現在，そして今後の水道事業の状況を的確に把握するとともに，施設の所有権を市が有したまま民間による効率的な運営を図る公共施設等運営権方式，いわゆるコンセッション方式の導入が可能となるなど，民間の技術力や経営ノウハウを活用できる官民連携手法の導入の有効性等につきましては，大変重要であることから，今後におきましても，多様な観点から，本市水道事業への民間連携の推進について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お答えをいただきました。
現段階でも水道庁舎があって管理施設がございます。施設の中の水道の取水，あるいは配水池までの管理も含めて，たくさん業務委託をされている実態もございますので，そこはより一層これから建設的な設備投資も含め，業務運営を包括的に民間委託，あるいは新たな広域という話もありましたけれども，そういう方向性が出てこればと願っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
それでは，最後の質問にまいります。学校再編の話でございます。
私でちょうど４人目になるわけでございますけども，少し私は今後の取組の中でも違った角度からお聞きをさせていただけたらなあと思っております。
まず初めに簡単なことから１つ。この計画実施案をこれから説明に当たっていく，繰り返し再度説明を重ねていく中で御理解をいただくという御答弁が幾度とありました。その中で，最終的に成案とする時期については，いつを考えていらっしゃいますか。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）池渕議員の御質問にお答えいたします。
議員お尋ねの，今回新たに取りまとめました小松島市立学校再編実施計画（案）を成案化する時期，目標でございますが，本計画上では，令和４年度から具体的な手続に着手する
スケジュールをお示ししております。
令和４年度から進めるためには，施設整備などを事業化する必要がございますので，予算編成を念頭に，本年度中に，市と
教育委員会でその判断をしなければならないと考えております。ただし，その前提となるのは当然市民の皆様からの御理解を得た上での判断ということになりますので，まずはこれから実施する住民説明会などを通して十分に説明をさせていただき，本計画に理解が得られるよう努めてまいりますので，よろしくお願いをいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）説明会をしていく中で本年度中を目途にというお話でございました。
やはりお言葉をいただく中で，理解を得てというところでございますが，なかなか理解度をはかるに当たってどこをもって理解をいただいたか，どこをもって一歩前へ進めるかというところの判断が非常に難しいところかなと思うところでございますが，この政策を進めていく上のトップの教育長として，そういった説明を繰り返す中で何をもってこれは成案に行った，成案まで成し遂げたというようなところ，どこをもって何をもってそう自分の中で今は解釈されているのか，思いを持たれているのか，この辺りについてお伺いをさせていただきます。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）議員の御質問にお答えをいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたが，今回新たに取りまとめました実施計画案につきましては，この計画に対する御意見，御理解をいただくために，１１小学校において住民説明会を実施いたします。この住民説明会につきましては，１校当たり２時間程度を予定しておりますが，時間的制約もございますので，皆さんの御理解をいただくには，複数回開催することも考えております。そして，できるだけ丁寧に説明を行い，誠心誠意対応させていただく中で，理解につなげていきたいと考えております。
しかしながら，今後いただく意見の中にも，賛成・反対，また両方の御意見もあることが予想されます。その中でできること，できないことというのを十分に検証していく必要があろうかと思います。
計画の成案化につきましては，当然市と
教育委員会とで協議を行い，その協議結果を踏まえて最終的には定例
教育委員会において決定をしたいと考えております。ただ
教育委員会といたしましては，学校再編は２０年後，３０年後，さらにはもっと未来を見据えた新しい時代を創造する学校づくりであり，その新しい時代を生きる子どもたちによりよい教育環境を提供することが目的でございます。そのことを皆さんに十分御理解いただけるよう，力を尽くしてまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お答えをいただきました。
もちろん御理解いただいているように，説明するだけではそれをやったという過程ではなかなか成案化しにくいというのも十分おっしゃっていただいたし，説明を繰り返していく，複数回諦めずにやっていくという捉え方もそれは１つでしょうし，絶対数の案について，「いいや」という意見もあって当然の話でありますので，あった上で進んでいくというところが一つの方針決定を定例
教育委員会でなされるということでございますので，そこはしっかり年内の計画に沿った形で進めていけるような，コロナ禍もございますので，なかなかそうはいかないかも分かりませんが，その意気込みだけはお聞きさせていただきましたので，ぜひそのように進めていただけたらと思っております。
進めていく中で，前回，成案が，案が案とならなかったことを振り返ってみますと，一つの要因としては，市長部局等との体制づくりであるとか，横断的な協議であるとか，あるいは意見をいただいたところでお返しする中で，
教育委員会組織でない部門の意見をいただいたときに即答する，あるいは，お返しする柔軟な体制づくりができていなかった点，こういった過去の反省点を踏まえて，時期は計画上で言いますと令和４年から始まるわけでございますが，再編に当たっての，過去の反省も踏まえて体制づくりをどのように行っていくのか，これは
教育委員会サイドと市長部局サイド，それぞれあると思いますが，それぞれに対して御質問をさせていただきます。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えします。
今後，成案化した後には，計画を着実に推進しなければなりませんが，校舎建設などのハード面だけではなく，学校名や通学支援に関することなど，開校までに準備しなければならないことが多岐にわたって数多くございます。また，新設学校だけではなく，再編される学校へのケアも必要となってきます。そういったハード事業・ソフト事業において，それぞれきめ細かく進めていくためには，関係部局との連携・協力が必要となってまいります。
教育委員会としましては，組織体制の構築や人員配置の必要性などについて，今後，市長部局と協議してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えをいたします。
市長部局の立場といいますか，組織体制の構築等に関しましてでございますが，学校再編に係る，特に校舎の建設等，技術的，建築，土木，そういった部分に関しましては，今後，基本設計，実施設計の中で業者と連携しながら進めていくことになろうかというふうに考えておりますが，特に工事の施工等に関しまして，業者との協議でありますとか調整等について，少数の技術の職員ではなかなか判断が難しい場面も十分想定をされるところでございます。このようなことから，特に技術系の職員の増員でありますとか，また，新たな組織の編成や構築も視野に入れる中で，学校再編に係る組織体制については，しっかりと対応してまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お答えをいただきました。
教育部門ではハードもそうですけども，ソフト部門についてはしっかりとケアも含めてやっていくところの体制づくりをやると。
一方で市長部局サイドは，特に建設に伴う部分については，技術的な増員をした組織体制づくりをやっていただけるというような検討に入っていただけるということは，そのように願っておりますので，ぜひともそのように進めていただきたいと思っております。
最後にですが，振り返りますと，この質問を一番冒頭に言わせていただいたのは，それぞれの質問について，最終的に提案を，提言をさせていただきたいというところに主眼を置いていますという話でございました。
行革については，小松島北部の面的エリアについて民間活力を生かしたような導入をしてはどうか。あるいは水道の全体のビジョンを計画する中で水道施設，あるいはこれから建設しようとするものについても，全体においての民間の活力の導入の検討。
そして，今回，この最後になりますところの教育環境の整備に関しての民間活力の部分についての提案でございます。
何かと申しますと，振り返りますと，小松島南中学校建設において建設計画ができたものの実行までにはかなりの時間を要しました。坂野中学校，立江中学校は，当時，耐震をしませんでした。当時私は若かりし頃，質問に立って，時の市長に，耐震をせずにそのまま生徒をそこに残しておくのは新しくできた，例えば耐震ができている小松島中学校との教育の中の教育のソフトの公平さは十分保てるけども，そもそも環境の上で整備が全然不平等でないかと，これも既に教育の不平等に値するのではないですかと，ぜひとも耐震化をしてほしいということを，ここで立って言わせていただいたこともございましたが，それは残念ながら至らず，少しの時間，空白期間を置いて小松島南中学校の建設へと至りました。
これにおいては，財政的な要因が全てだったと思います。耐震をしてすぐに小松島南中学校を造ると財政措置においていかがなものかというところがあったり，小松島南中学校には初期投資の建設費がおおむね総工費で３０億円ぐらいですか，かかった経費もあるというような財政要因で子どもの教育環境の不平等が生じたという結果があったことは事実でございます。
この反省に踏まえて，今の学校再編実施計画は，小松島南小学校区のところに１つ，あるいは，ごめんなさい，南
小松島小学校区のところと新開小学校区のところというようなのが新設校でございますが，これもそれぞれにおいて時間の経過を要するような計画になっているのは事実です。和田島小学校も児安小学校も大規模改修，これもまた時間を要します。
結果何が起こるかというと，そのときに在校している子どもにとって，新設学校ができて入る子とそうでない子というのが，時間的な要素，これはただ単に財政的な市の要素でこういう不平等が起こってしまうというところを，ぜひとも回避していただきたい。
その回避する方法としては，徳島県内を見てみますと，徳島市立高校もそうですけども，民間導入をした上で，ＰＰＰ・ＰＦＩを使うことによって，財政負担は均一的な負担で，直接的に大きくイニシャルコストが要ることもなく，民間の資本を利用した活用でできるというような実績事実もございますので，今言うてここで新たにどうというのではございませんので，もう今日はこれ最後提案で終わりますので，ぜひとも，今の案があるのは事実でございますが，整備の上での不平等をなくすために，その不平等が生じるのは財政的理由だということにならないための方法を，ぜひとも財政課においても検討していただきたい。
そうすることによって，理想はですよ，一度に２校，あるいは一度に大規模改修を合わせて４校，どうなるか分かりませんけども，一斉にできて，財政負担は少なくて，子どもたちに平等な環境で，用意スタートで同じ教育環境整備が受けられるというような，絵空事を言うなと怒られるかもわかりませんけども，ぜひともそこを目指した考え方もひとつ組み入れていただきながら御検討をしていただきたいということを最後に提案申し上げまして，このたびの一般質問と代えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 １時２３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時２５分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）小休前に引き続き会議を開きます。
９番，米崎議員。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）令和３年９月定例会議におきまして，一般質問の機会を得ました新風はなみずきの米崎賢治でございます。一般質問３日目の最終ということで，もう少し皆さんお付き合いを願えたらと思います。
今回は，人権教育について，市営プールの利用についてと，大きく２点の通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
まず初めに児童虐待についてでございますが，昨年度，児童相談所が対応した虐待の相談件数は２０万件を超え，過去最多を更新したことが分かりました。厚生労働省によりますと，昨年度に全国220か所の児童相談所が受けた虐待の相談は２０万5,029件で，このうち６割は，無視や暴言などの心理的な虐待でありました。昨年３月までの１年間に，虐待を受けて死亡した子どもは７８人で，主な加害者の半数以上が実の母親で，多くなってきているネグレクトについて，外から見えにくく，支援を届けにくいことが最大の課題としております。
そこでお伺いいたしますが，平成３１年，これ３月の定例会議で答弁されております。市は虐待通報窓口を設置しており，通報があれば迅速に対応，関係機関と連携の下，虐待防止に努めているとのことでありました。また，全国共通ダイヤル189，これ，イチハヤクというものなのですが，通報することにより，最寄りの児童相談所へ通報できることから，児童虐待の早期発見や未然防止につなげられるとの答弁をいただいて，それから２年と半年余り，寄せられる児童虐待の相談件数について，また増加しているのか，またその後の対応はどうなったのか，お聞きいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
本市における児童虐待事象の相談件数につきましては，令和元年度は３５件，令和２年度は２９件となってございまして，これは国へ報告をいたしております年度中に新たに児童虐待相談を受けた件数でございます。
また，相談内容別件数を申し上げますと，令和２年度につきましては，身体的虐待が１１件，心理的虐待が１８件となってございまして，相談経路別では，警察等からが１７件，保育所等児童福祉施設からが７件，児童相談所からが４件，近隣知人からが１件となってございます。また，相談後の対応はどうかということでございましたが，こちらにつきましては，大変秘匿性も高いものでございますことから，個々具体には申し上げることは差し控えさせていただきますことを御了承いただきたいと存じます。
なお，平成３１年３月定例会議における議員の御質問にお答えを申し上げましたとおり，相談後は，迅速に各関係機関と情報連携を取りながら，適切に対応しているところでございます。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）お答えいただきました。
国へ相談をしているのが３５件と２９件といったところで，身体的虐待も１１件あると。自分の考え的に，それがやっぱり多い少ないというのもあるのですが，やはり本当に親身になって考えて対応していただきたいというのが，一番の思いであります。迅速に関係機関と情報連携しながら適切に対応しているということでありましたので，相談件数は増えたとしても，やはり迅速に対応していただきたいというふうに思います。
児童の虐待は189，これはイチハヤクです。ＤＶの相談は♯8008，これはハッシュタグ，ハレレバという通報手段がございますが，東京都では，福祉保健局より，「みんなの力で防ごう児童虐待♯動画で解説する都政」ユーチューブで児童虐待の定義や児童相談業務について分かりやすく説明しております。児童の虐待の実態として，精神的虐待，ネグレクト，精神的虐待，心理的虐待，性的虐待，分類し，重複して起こると分析し，虐待の影響や児童相談所の説明件数，また，2019年の４月に子供への虐待防止等に関する条例を設置しており，体罰などを禁止する体罰などによらない子育てハンドブックや，「体罰は×（バツ）～叩かない，どならない宣言～」の動画を作成して，東京都では，東京ＯＳＥＫＫＡＩ化計画，児童虐待防止推進月間として推進キャラクターＯＳＥＫＫＡＩくんを掲げ，１１月を中心にキャンペーン活動を行ったり，ＯＳＥＫＫＡＩとして子どもや保護者に声をかけて，子育てで悩んでいる様子があれば，相談先を紹介したりといった行動を推進するといった，非常に分かりやすく丁寧な相談しやすい体制づくりを行っておられます。
そこでお伺いいたしますが，本市においても動画等を作成し，市公式ユーチューブチャンネル等で配信，そして相談しやすい体制づくりを目指して，相談窓口の拡充という観点から取り組んでみてはいかがかとは思いますが，お聞きいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えをさせていただきます。
児童虐待への早期発見，早期相談を呼びかける政府広報が，テレビ放送等で発信されていることをはじめ，近年の情報発信媒体の多様な広がりに伴いまして，議員御提案のようなインターネットによる動画配信も有効な普及啓発の一つであると認識いたしております。
なお，県内の状況を調査いたしましたところ，現在徳島県においては動画は作成していないとのことでありまして，県内各自治体においても動画を作成，配信している事例は確認いたしませんでした。
本市といたしましては，児童虐待に対する通告は，児童福祉法により定められたものでありまして，その相談の受入れや対応については，自治体ごとに変わるものではございません。このようなことから，現在，本市におきまして独自に動画を作成して配信することは考えておりませんが，厚生労働省における令和２年度の児童虐待に関する報告においては，特にゼロ歳児の虐待による死亡例が５７件あったことが大きくクローズアップされるなど，現在のコロナ禍において子育てに悩みを抱いている保護者の孤立が高まっているおそれもございます。
本市といたしましては，関係機関等による見守りを強化する一方で，相談しやすい環境の整備が必要であるとの認識の下，本年４月に設置いたしました小松島市母子健康包括支援センターおひさまにおいて，妊娠届出時に助産師が妊娠から出産に対する不安を和らげられるよう支援を行うとともに，来所以外の支援策として，ＳＮＳを活用いたしましたオンライン健康相談などにより，虐待の未然防止にながるよう努めております。
今後におきましても，児童虐待に対する市の相談窓口の充実を図るとともに，御提案の動画を活用した啓発を含め，相談しやすい環境づくりになお一層努めてまいりたいと考えております。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
徳島県，県内自治体においては動画の作成，配信をしている事例はないということでございました。児童虐待は児童福祉法で定められたもので，対応については，自治体により大きく変わらないため，独自の動画を作成することは考えていないというお答え，国，県において動画を作成する予定の可否を伺うという，そういったことであったのかなと。
しかしながら，そのことに関して支援をしていくといったお答えだったのですが，もし自分が悩んでいるときにスマホで検索して，これが東京都の都民に寄り添った情報をいただいても，自分自身だったら何が役に立つのかなというふうに，そこが考えるところであります。
やはり自分の住み慣れた自治体の情報が必要であると考えられますし，その人の立場に立って，市民サービスの観点から，市民に寄り添った施策を実行していただきたいと願っております。
次の質問に移ります。小・中学校のいじめについてでございます。
いじめは起きやすい環境と起きにくい環境があり，いじめられた子の割合は小学校のほうが中学校に比べて高いことが明らかになっており，学年が進むにつれ，徐々に減少していくことが分かっております。その一方で，文部科学省の統計では，認知件数のピークが，中学１年生，２年生の時期にあると分かっており，学校側がいじめと認識しやすいために数字が上がるということが考えられます。特に中学生男児のいじめは，小学校に比べて頻繁化，長期化しやすい，すなわち深刻化しやすいことが指摘されています。いじめがエスカレートし，固定化しないよう，早期発見と解決が必要となります。
そこでお伺いいたします。
昨年１２月定例会議でも質問させていただきましたが，昨年度，９月時点での本市の小・中学校におけるいじめの現状で，小学校は３件と，中学校においては１４件が解消に向けて取組中という御答弁をいただいておりました。その後の結果は解消したのか，また新たな事案が上がっているのかという，現在の状況についてお聞きをいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
昨年９月時点で，いじめの解消に向けて取組中であった小学校の３件については，全て解消してございます。また，中学校の１４件についても解消しております。
本年度のいじめの現状について，各校に対して行った調査を基にお答えいたしますと，調査期間が令和３年４月から７月末の間では，市の小学校，中学校がいじめを認知し，対応した件数は，小学校が７９件で，そのうち７月末時点で６３件が解消しており，１６件が解消に向けて取組中となっております。同様に，中学校は認知件数が７８件，そのうち７月末時点で６２件が解消しており，１６件が解消に向けて取組中となっております。
いじめの態様としましては，「冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる」が約４６％，次に，「仲間外れ，集団により無視をされる」が約２０％，「軽くぶつかられたり，遊ぶふりをしてたたかれたり，蹴られたりする」が約１４％などとなっておりまして，「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」も約３％ございました。また，重大事案についての報告は受けておりません。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
認知件数，昨年度においては取組中であったものは小学校も中学校も解消したといった答えでございました。今年度の３か月間においては認知件数が小学校，中学校，どちらも７９件，７８件，大体８０件近くあって，その中でも解消したのがどっちも６２件，６３件ということで，解消に向けての取組中というのが両方とも１６件，こういうこと，これが毎年こういうことがずっと起こっているのだな。逆にそれは，教員とか教師がそれこそ真摯になって，そういうことをしていただきよるからこういう件数が出てきて，また解消になっていきよるのだろうなというふうに思うし，やっぱり出てくることに関しては皆が注意しながらしていきよるので，こういうことはずっとあるのだなと思う限りですが，それでもできる限り案件がなくなるように，ゼロにするのは難しいかもしれませんが，そういった意気込みでやっていっていただきたいというふうに思います。
その中に重大事態の報告は受けてないとおっしゃっていたので，その点に関して安心したというのではないのですけど，やはりそういう重い案件は見えにくいというのがありますので，ぜひそれこそ真摯になって対応していただきたいというふうに思います。
携帯電話は，今や誰もが所有し，とても便利な道具でありますが，コロナ禍において新しい生活様式の下，スマホ中毒，携帯依存症に陥るケースが増加しつつあります。よく耳にするのが，ＳＮＳ，誹謗中傷の問題といえば，一言でいじめといってもいろいろな形があるようですが，その中でも特に気になるのが，ＳＮＳを使ったいじめであります。
そこでお伺いいたします。
ＳＮＳを使ったいじめを予防するため，小・中学校における取組をお聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
昨年度から全校に設置されているいじめ防止子ども委員会では，相手のいいところを見つけて教室に掲示する，生徒会の取組や部活動で頑張っていることを紹介するコーナーを廊下につくるといった，自己肯定感を高める活動や，いじめ防止標語を募集し，作品を掲示する活動などを実施し，児童生徒自らが主体的にいじめ防止に取り組んでおります。
また，いじめ防止には，学校全体で組織的に取り組む必要があるため，全教職員が一致協力して指導に取り組める体制づくりを行っております。
御質問のＳＮＳを使ったいじめなどのネットトラブルは今日的課題でございまして，取組の必要性を認識してございます。そのため，その未然防止に向けた各小・中学校での取組として，携帯電話会社等の協力による携帯安全教室や，大学教授を講師に招いての講演会等を実施しております。具体的なネットトラブルの状況や，正しい対処方法，ＳＮＳやコミュニケーションアプリで気をつけることについて，児童生徒が学習できる機会を設けるようにしてございます。
また，スマートフォンの購入が多い時期である学年進級時の春休みに合わせて，フィルタリングの必要性や，家庭での使用の際のルールづくりについて，お知らせやパンフレットの配布を行い，啓発運動に取り組んでおります。
今後もいじめを防ぐための取組を，各小・中学校と連携しながら継続して進めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
携帯電話会社等の安全教室，また，ネットトラブルの状況では対処法，ＳＮＳやコミュニケーションアプリで気をつけることについて，学習の機会を設けて対応しているということであるので，見つけにくいとは思いますが，早期発見，早期対応に全力で取り組んでいただいて，安心できる学校生活が送れるようにお願いをしておきます。
先月，メディアや新聞等で取り上げられた，北海道の中２女子凍死，いじめもみ消し。これは北海道旭川市で３月，中学２年生の女子生徒，当時１４歳が凍死しているのが見つかり，背景にいじめがあったとされる問題であります。中学入学後の2019年６月，複数の生徒が見る中で自慰行為を強要されたほか，別の日に，市内の川に自ら飛び込む自殺未遂を起こし，今年２月に失踪し，３月に公園で凍死した状態で発見されたという痛ましい事件であります。母親の手記に，
教育委員会や学校にいじめの疑いを何度も相談したと。市
教育委員会は，誰からも相談はなかったと主張されております。また，教頭による被害者家族への説明で，「１０人の加害者の未来と１人の被害者の未来，どっちが大切か」という発言が大変話題になっているし，自分もまた，こんな考え方の教育者がいるのかなと怒りを覚えたことを思い出しますし，非常に残念であると感じました。
いじめが原因で自殺するケースが増加しており，文部科学省の統計では，1999年から2005年の５年度にいじめをした児童生徒の自殺件数はゼロとされておりましたが，改めて調査したところ，自殺された４１件のうち１４件のいじめが確認されたとありました。
いじめが引き金となり，自殺に至るケースが増加し，若い貴い命が失われています。やはり，いつ何どき加害者や被害者になるかもしれません。
そこでお伺いいたしますが，いじめとしての認識や，いじめの早期発見，早期対応が求められる中，いじめへの対策，取組について，
教育委員会の見解をお聞きいたします。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
いじめをなくすための取組は，子どもたちの人権と命を守る営みであり，その推進のためには，教育に関わる者全てが，いじめは人間として絶対に許されないという強い意識を持ち，連携しながら進めていく必要があると認識しております。
いじめはどの学校でもどの子にも起こり得ることとして捉え，いじめの早期発見，早期対応に努めることが求められており，いじめられている児童生徒を守るとともに，いじめている児童生徒や周りの児童生徒に対していじめは絶対に許されないという観点からの指導も含め，心の教育や人権教育を深めていくことが重要だと考えております。
本市では，各学校において，仲間と共にいじめをなくしていく力の育成や，お互いを思いやる心，自己肯定感や自己有用感の育成を図るとともに，ＳＮＳの中でのいじめの予防に向けた授業など，いじめの防止・解消に向けた積極的な取組を，学校教育活動全体を通じて行っております。
また，いじめをなくすためには，家庭や地域など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって真剣に取り組むことが重要でもあります。そのため，家庭や地域への人権意識の高揚やいじめ防止に向けての協力や啓発をさらに推し進めていきたいと考えております。
今後も小松島市では，いじめのない，子どもたちが毎日安心して笑顔で登校できる学校づくりを目指していきますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
教育長が最後に述べられた，いじめのない子どもたちが毎日安心して笑顔で登校できる学校づくりを目指しますと。まさにそのとおりで，理想論かもしれませんが，子どもたちが安心して笑顔で登校できる学校づくりを目指して，理想とするいじめのない社会になるようお願いをして，次の質問に移りたいと思います。
次に，ヒアリングループ，ＵＤ書体の活用状況についてお伺いいたします。
先月，母親が，徳島市の病院を受診，付添いをしたときなのですが，そこの受付で，「難聴の方はこちらで承ります」と案内されて，そこの場所へ，本人，母親は難聴ではないと言われたのですが，すかさず嫁が，「お母さんみたいな症状の人が難聴と言うのだよ」と。そのことを見ておりましたら，そこの施設は新しくなった病院でありまして，とても患者さんに寄り添って丁寧な対応，障がい者に限らず患者さんに寄り添う姿は，まさに市民に寄り添う理想的な
小松島市役所の在り方ではないかなと感じました。
心が満たされつつある時期に，令和３年８月１８日令和３年度小松島市人権問題講演会に参加したときのことです。そこでもヒアリングループが活用をされておりました。
平成３１年の３月の定例会議の答弁で，市役所本庁や
教育委員会などでもヒアリングループの活用の場を増やす検討を行うというふうに答弁されておりましたが，現在までの活用状況と，今後の取組についてお聞きをいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
サウンドハウスホールにおきましては，ヒアリングループを令和元年６月に購入し，令和元年度は人権教育学級や小松島市在宅医療講演会などで活用した事例が８件ございました。しかしながら，令和２年度以降につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により，ホール貸出件数も減少したことから，人権問題講演会などで活用した事例が２件，また，市役所本庁舎や
教育委員会では，現時点において活用事例はございません。
なお，介護福祉課窓口では，平成２５年３月よりヒアリングループを設置し，窓口対応に活用しておるところであります。
今後は，
新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら，サウンドハウスホールで使用していない場合，市役所本庁舎や
教育委員会の会議等に貸出しもできるよう対応してまいりたいと考えております。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして，貸出しがされていないということで，それまでの間に関しては仕方がないと思いますが，これから本庁舎や
教育委員会でも会議等に使用していくといったお答えでありました。
そして窓口にも平成２５年でしたか設置していると言っていただけたので，これ何で僕がそういうことを考えたというか思ったのかといいますと，やはりそこの場所はかなり障がいの方が来られるといった感じでされていると思うのですが，これは庁舎も新しくというのではないので難しいかもしれませんが，できるだけどんどん活用していただきたいというふうに思っております。
次に，ＵＤ書体，ユニバーサルデザインフォントについてでございます。これも２年半前ですか，に紹介したものでございますが，（パネルを掲げる）この上の文字がよく使われているＭＳ明朝，これは皆さん議員さんは多分何年か前に同じものをしよったなと，その当時のものなので覚えていらっしゃると思いますが，この下の部分がＵＤデジタル教科書体，ユニバーサルデザインフォントでございます。可読性，表示適性，視認性，識別性の配慮した誰もが見やすく読みやすい，組み込み機器用のフォントで，使いやすく，携帯電話やデジタル家電，車載機器，産業機器など多くの導入実績があり，教育機関においてもデジタルデバイスでの可能性も高く，ＩＣＴ教育の推進や合理配慮をさらに充実することが可能であるとされております。
また，自治体においても，文字そのものは分かりやすく，読みやすく，読み間違えることがないことを求められるため，誰がどんな状況であっても正しく機能するユニバーサルデザインフォントが求められております。最近ですが，理事者側の資料提供についても，
教育委員会関係の資料であったり，この間見せていただいた地域商品券の給付事業の資料だったり，危機管理の資料だったり，広報こまつしまにおいても採用されており，目にする機会がとても増えていると思って，それはええことだなというふうに思っております。
このＵＤフォントを使用するには，非常に簡単で，これは前にも説明させていただいたのですが，Ｗｉｎｄｏｗｓ１０であれば，対応可能でありまして，フォントの部分をクリックして選ぶだけで，庁内のパソコンはＷｉｎｄｏｗｓ１０にバージョンアップされていると思っておりますので，職員一人一人が自分の意識１つで誰もが読みやすい，人に優しい文字が提供できるというふうに考えていただきたい。
そこでお伺いいたします。
現在までのＵＤ書体の活用状況と今後の取組についてお聞きをいたします。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）米崎議員のユニバーサルデザインフォントの御質問に答弁させていただきます。
本市人権推進課におきましては，平成３１年２月１３日開催の人権教育・啓発研修大会に初めて使用してから，人権教育学級，あるいは人権問題講演会，市民人権のつどいなどで活用し，人権教育・啓発に関する文書などにおきまして，ユニバーサルデザインフォント，この書体を活用してきたところでございます。
また，その他市役所内各課に問い合わせました結果，１４の課におきまして，文書や資料等に活用していただいているところでございます。
今後におきましても，人権教育・啓発に関する資料はもちろんのこと，庁内外で使用する文書等を作成する際に，積極的なユニバーサルデザインフォントの使用を促進してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 ２時０９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時２５分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
米崎議員。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
１４課において庁内外で使用する文書や資料等に活用しており，今後，積極的なユニバーサルデザインフォントの活用を推進するとのことでありました。思っていたより増えてきているなという印象を受けております。前回，全庁を挙げての取組をと要望をさせていただきましたが，思っていたよりは本当に増えているというふうに感じております。しかし，先ほども申し上げましたが，職員一人一人が自分の意識一つで誰もが読みやすい人に優しい文字が提供できることを考えていただきたいというふうに思います。
また，ヒアリングループについても，難聴者の方への聞こえを支援する設備であり，周りの騒音や雑音に邪魔されることなく目的の音や声のみを正確に聞き取ることができるものであります。ヒアリングループについても，ループアンテナの敷設工事が必要となる大規模なものから，持ち運びが可能で主に講演や説明会などで使用する携帯型のもの，また窓口に置いて対面で使用するカウンター型のものなど，用途に応じて様々な種類が開発されております。
そこで，お伺いいたします。
ヒアリングループやユニバーサルデザインフォントの活用について，全庁的に取り組んでいただきたいと思いますが，その点について見解をお願いいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
先ほど担当部長から答弁いたしましたとおり，庁内外で使用する文書や資料等を作成する際には，ユニバーサルデザインフォントを活用した，誰もが読みやすい文書等の作成に努め，ヒアリングループにつきましても，市役所本庁舎や
教育委員会等においても活用するなど，障がいのある方に配慮した対応を心がけてまいりたいと考えております。
また，市役所庁舎の表示などにつきましても，例えばこのたびのオリンピックでも話題となりましたピクトサインなどを活用していくなど，市民に寄り添った市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので，御協力をよろしくお願いしたいと思います。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
ユニバーサルデザインフォントについて，誰もが読みやすい文書等を作成，また，ヒアリングループについても，本庁舎や
教育委員会等において活用，障がいのある方に配慮した対応を心がけると。さらに，庁舎の表示は，オリンピックで話題となったピクトサインの活用，市民に寄り添った市政運営，これはすばらしい取組であると思います。早急に実現できますよう，また，理事者側ばかりにお願いするのではなく，議会が発行している議会だよりについても，ＵＤフォントを採用していただけるよう，議会広報特別委員長にもお願いいたしまして，次の質問に移ります。
市営プールの利用についてでございます。市営プールは，自分が子どもの時代に，少年野球に所属している頃からグラウンドの北側に設置されておりました。しかし，当時の教えで，野球部は肩を冷やすのでプールは禁止とよく言われたものであります。水分補給も駄目といった教育で，まさに根性論で鍛えるといった，今では信じ難い時代であったなと思い出します。
しかし，現在では，スポーツ直後の疲れた筋肉をアイシング，熱中症予防にこまめな水分補給といって，体のケアを一番に，随分時代とともに変化してきたと感じる次第であります。
また，自分の子どもたちの時代は，市営プールは市の水泳大会が行われていたことや，遊びで利用していたことを思い出します。現在の子どもたちにおいても，夏休みにプールに遊びに行く子どもたちをよく見かけ，懐かしい気分と，いいなというふうに羨ましくなったりもします。
しかし，現在，
新型コロナウイルス感染症の影響で
感染拡大の防止の観点から，
営業していないプールも徳島県内にあると聞いておりますが，本市の市営プールについては，感染症対策を講じて
営業をしていると聞きました。
そこで，お伺いいたします。入場料金を免除されている無料券を含めた昨年度と今年度における市営プールの利用状況についてお聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
市営プールは昭和５３年に当時の雇用促進事業団により設置をされ，平成１４年度に市が取得し，市営プールとして現在運営をしております。現在の入場料は，個人の場合，大人１人360円，子ども１人180円でございます。
昨年度の利用実績は，大人延べ1,251人，金額にして３４万7,400円，子ども延べ1,951人，金額にして２７万7,380円の入場料収入がありました。今年度の利用実績につきましては，大人延べ1,865人，金額にして５６万2,560円，子ども延べ3,080人，金額にして４５万8,430円の入場料収入となっております。なお，延べ人数の中には，学校プールがなかったり，故障して使用できなかった小学校の児童と，その児童の付添い１名を対象に，夏休み期間中，市営プールの入場料を免除しており，その利用者数を含んだ人数となっております。その対象者数は，昨年度で付添い延べ286人，子ども延べ410人，今年度では，付添い延べ301人，子ども延べ531人となっております。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
昨年度は，大人が1,251人で３４万7,400円，子どもが1,951人で２７万7,380円。今年度はまた増えて，大人が1,865人，５６万2,560円，子どもが延べ3,080人，４５万8,430円。昨年度より，コロナ禍であまり利用されていないのかなと思っていましたが，自分が思っておったよりたくさんの方々に利用があるのかなと，改めて感じたところであります。
昨年度の収入は６２万円，今年度が100万円といった中で，先ほども答弁にございましたが，昨年度の利用実績で，故障して使用ができない小学校の児童が延べ410人，金額で言えば７万3,800円，付添いが述べ286人，１０万2,960円が免除と。今年度にしましても，児童が延べ531人，９万5,580円，付添いが延べ人数になりますが301人，１０万8,360円が免除となっております。
そこで，お伺いいたします。
南
小松島小学校などのプールが利用できない小学校に通う児童が，夏休み期間中に市営プールの入場料を免除しているということは，ほかの小学校に通う児童にとって不公平であると私は考えておりますが，市内の児童について，全員免除するということはできないのか，お聞きをいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
令和２年度には
小松島小学校，南
小松島小学校，北
小松島小学校，
千代小学校，
坂野小学校の５小学校が，令和３年度では，南
小松島小学校，北
小松島小学校，
坂野小学校の３小学校がプールがなかったり，学校プールの故障によって使用できなかったことから，夏休み期間中の水泳練習ができない状態にございました。通常，児童は自分が通う小学校において，夏休み期間中，自校のプールで水泳練習を行うことができますが，プールのない小学校に通う児童は，自校のプールで水泳練習ができないことから，その代わりとして，市営プールを利用し，水泳練習を行っているところとなってございます。
先ほど申したとおり，自分の小学校のプールがあれば，通い慣れた道を通り，通い慣れたプールで練習ができますが，プールを使えない小学校に通う児童は，市営プールまで保護者等の送迎により利用する必要がございまして，保護者等の都合によっては，水泳練習が行えないこともございます。このようなことから，自分が通学している小学校にプールがなかったり，故障して使えない児童については，入場料免除等の対応をさせていただいておりますので，御理解のほどお願いいたします。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）お答えをいただきました。
令和２年度で５校と，令和３年度においては南
小松島小学校，北
小松島小学校，
坂野小学校の３校がプールがなかったり故障して使用できなかったため，代替として市営プールを利用し，水泳練習を行っている。送迎される保護者の都合により，水泳練習が行えない場合もあると答弁されました。
これは多分考え方の違いといいますか，感じ方の違いであるのかなというふうに思いますが，児童への対応としては一定の理解を示しておきますが，自分の感覚としては，学校の授業として学校単位で市営プールを使用するとき，もちろん授業の中では理解できる。例えば，
坂野小学校の児童と新開小学校の児童が一緒にプールに遊びに来て，１人は学校から配布される無料パスを使ってプールを利用するといった状態，もう１人は，子ども料金の180円を支払ってプールを利用している状態。同じ目的でこの状況については違和感を感じますが，プールがない児童についてはそういったことも仕方がない対応であるのかもしれませんが，できるだけ不公平感が出ないように対応していただきたいと思います。
また，水泳練習というキーワードで少し関連で，市営プールを利用されている南
小松島小学校，北
小松島小学校，
坂野小学校ですが，本年度，南
小松島小学校において，モデル事業が行われていることを聞きました。徳島市にある民間施設への利用状況や効果等を，また今後の方針や取組をお聞きする予定でございましたが，高学年は利用しているが，まだ低学年に至っては利用していないといったことだったので，まだ様々な検証ができていないという状況であったため，この件に関しましては，次の機会に質問させていただきたいと思っております。
次に，入場料の値下げについてお伺いいたします。
徳島市のある公営プールでは，５０メートルのプールや１周125メートルの流れるプール，滑り台つきの幼児用プールがあり，家族連れや子どもたちでにぎわいを見せ，プールサイドでは，軽食や浮き輪などを販売する売店もあり，駐車場も完備，リーズナブルな入場料で１日存分に楽しめるプールがあります。入場料金についても，大人，高校生以上になりますが340円，小・中学生160円，幼児，３歳以上になりますが８０円，駐車料金も１日310円と設定されており，本市のプールと比べると，本市では，大人，中学校卒業した者または１５歳以上の者が360円，子ども，これは中学生までといった感覚で180円，これは団体に至りましては，２０名以上の者で入場及び退場の行動を共にする者として，大人300円，子ども150円と，割引制度は適用されております。なお，子ども料金については，３歳未満は無料で，３歳以上は180円が必要となっています。徳島市の公営プールでは，プールサイドでの売店であるとか駐車料金についても収入があり，収入面においても違いがあると思いますが，小松島市の市営プールの値段設定について疑問が残る次第であります。
先ほどの答弁において，プールが使えない小学校に通う児童は市営プールまで保護者等の送迎により利用する必要があるため，保護者の都合では水泳練習ができないとのことで，不公平感を考えると，理解はできませんが，仕方がないのかなというふうに考えます。また，料金設定でお釣りが必要であり，事務作業に非常に手間がかかると聞いたこともあります。
全てに対応した解消方法として，市内の子どもを対象とした，少しでも不公平感を解消するために，例えばの話なのですが，大人は360円から400円ぐらいに値上げして，子どもを100円に値下げすると。またそして，幼児料金が先ほどは180円だったのですけど，幼児用料金の設定を50円ぐらいに定めて，そこらで市民サービスの向上に努めてみてはと思いますが，いかがでしょうか，お聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
市営プールは多くの子どもたちが来場し，小学生では深いプールで泳ぎを楽しみ，また，小さな子どもたちは浮き輪等を使い，水に親しんでいる姿が見受けられます。市営プールの入場料につきましては，スポーツ施設における利用の在り方の観点から，施設運営における経費額を考慮し，利用者には一定の受益者負担をしていただくというのは必要であるというふうに考えております。
しかし，議員の先ほどの御紹介もあったとおり，ほかのプールでは，子ども料金とは別に，幼児の料金区分を設定したり，より安価な入場料金で幼児の利用を促進しているところもございますので，今後そうした事例を参考に研究してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
値下げのほうでは，歳入の確保であったりとか受益者負担からのあれでなかなか考えられないといったところではございましたが，幼児区分を新設することについては研究していただけると言っていただいたので，プールの料金制度についてはそれぞれプール事情があると思います。
幼児の料金区分だけでなく，市営プールでは子どもが小さいことから，目が離せず，プールサイドにはいるけど水には入らないような付添いの人にも，現在一律で大人の入場料金を払ってもらっているようです。入場の際，若干煩わしいことになるかもしれませんが，この人たちの入場料金も調査，研究をしていただければというふうに思いますので，その点についてもよろしくお願いをいたします。
これからますます小学生等，子どもの数が少なくなってきます。かといって，夕方までしか
営業していないこのプールに，大人の入場者数を増やすことは困難だと思います。このことから，この市営プールのターゲットは，やはり子どもになると思います。値下げは今後の研究課題とするにしても，先ほど申しましたが，数が減っていく子どもをいかにして市営プールに来てもらうか，値下げ以外の施策で今後どのように利用促進を進めていくのかをお聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
公共のスポーツ施設につきましては，多くの人に利用してもらうには，安全に利用できることが前提となっております。市営プールでは，平成２８年度に５０メートルプール，幼児用プールを令和元年度に大規模改修して安全対策を行いました。また，ＡＥＤやプール用担架等，安全設備も整え，毎年消防本部による救急救命講習を行い，安全に配慮した運営を行っております。
今後は，利用しやすい料金設定を研究するとともに，継続して安全対策を行い，運営してまいります。
その上で，プールサイドでは休憩できるテントや椅子等を充実させ，幼児等の付添いや泳ぎ疲れた子どもたちにも安全で快適な環境を提供していけるよう努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁をいただきました。
利用しやすい料金設定を研究するとともに，継続して安全対策を行い，プールサイドで休憩ができるテントや椅子等の充実，付添いの方への快適な環境の提供をするということでありました。
今までよりは，少し前向きな，前向きといいますか利用促進に一歩踏み込んでいただけたものかなというふうに感じております。利用する全ての方に，料金設定等を踏まえ，充実した環境整備を行い喜んでもらえるよう早急に取り組んでいただきたいことをお願いしておきます。
教育委員会の見解は分かりました。
そこで，お伺いいたします。
中山市長は，今後，この市営プールについてどのように考えていくのか，お聞きいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
市営プールは，学校施設以外では市内唯一のプールでございます。しかし，屋外プールであるために，１年間で２か月程度しか運営できませんが，この間，小さなお子様には，家庭にない大きなプールで遊んでもらい，小学生には深いプールで存分に泳いでもらうことで，夏休みの楽しい思い出をつくれる場となるよう努めてまいります。
また，現在，第６次総合計画の見直しをしているところであることから，小松島市が子育てに優しいまちを目指す中で，利用者の負担も含め，前向きに検討してまいりたいと考えております。どうぞ御協力をお願いいたします。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）第６次総合計画の見直しの中で，利用者の負担も含め，前向きに検討してまいると力強くおっしゃっていただきました。
入場料金の見直しも含め，誰もが楽しく気軽に夏休みの思い出がつくれる場となるよう，私からもお願いを申し上げまして，９月定例会議の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
広田和三議員）以上で通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。
これをもって，議案第６８号から議案第９１号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６８号から議案第９１号までについては，会議規則第３７条第１項の規定により，お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
広田和三議員）各常任委員会におかれましては，９月９日，１０日，１３日，１７日，２１日，２２日，２４日，２８日，２９日の９日間に委員会を開会され，付託案件について審査されますよう，お願いいたします。
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◎ 議長（
広田和三議員）次に，日程第２ 陳情第２号についてを議題といたします。
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◎ 議長（
広田和三議員）本定例会議に受理いたしました陳情については，お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。
陳情第２号につきましては，陳情文書表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
広田和三議員）以上で本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，９月３０日午前１０時再開，委員長報告に引き続き，討論，採決であります。
◎ 議長（
広田和三議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 ２時５７分 散 会
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